能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。
今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。
今後の状況でありますが、歳入の普通交付税や市税等が３年度と同じような収入があれば、同じような傾向で進むとは思っておりますが、今後、その状況によりましては、市税の状況等によりましては、数値はまた厳しい状況になっていくことは予想されるものと思っております。
また、同支援金の支給要件に関し、市税等滞納がある場合の対応について質疑があり、当局から、４年度の滞納のみであれば支給対象となるが、３年度以前の滞納がある場合は、支給対象とならないため、申請期間内に分納等によりその滞納の解消が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給要件と併せて、滞納への対応についても周知を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市広報、新聞等で事業を周知する際
市といたしましては、滞納者を支援するということは、平常時において頑張って納税してきた方との公平性を損ない、納税意識を阻害するおそれがあることから難しいものと考えておりますが、市税等の分納や減免について納税相談を受け付けておりますので、納税が難しい場合には早めに御相談いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方について、人としての尊厳が保たれない事象が生じた。
12款分担金及び負担金では、石脇財産区議会議員選挙負担金などが、13款使用料及び手数料では、各地域の施設やコミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料などが計上され、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが、15款県支出金では、各事業に対する県からの補助金及び委託金が計上されております。
６）市税等に滞納がないことなどが対象者の要件となるものでございます。 ②の基準日といたしましては、令和４年３月１日といたしております。 ③補助金額でございますが、飲食サービス業では、基準日現在で常用雇用者を５人以上雇用している事業者は40万円、それ以外の事業者は20万円。
助成の対象は、市内に住所を有し、市税等の滞納がなく、他の助成制度を利用せずに自費でＰＣＲ等検査を受けた個人で、助成額は行政検査及び保険診療に係るものを除く検査費用の２分の１とし、１回当たりの限度額を１万円として１人につき２回まで助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の助成制度との併用について質疑があり、当局から、県のＰＣＲ等検査中小企業支援事業等を利用した場合、本事業
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
また、意見書には一般会計や特別会計の個別状況や前年度比較などのほか、56ページからは財産に関する調書、60ページから66ページには資料として、繰越明許事業実績額調書や市税等徴収金に係る収入未済及び不納欠損の状況、市債現在高の状況などを記載し、67、68ページには基金の運用状況も記載しましたので、いま一度ご覧いただきたいと思います。
○市長（児玉 一君） 公金収納へのキャッシュレス決済の導入についてでありますが、キャッシュレス決済は、市民の利便性向上や公金の確実な収納の視点から、これまでも情報収集や検討を進めてきたところであり、市税等では一部電子マネーによる決済のほか、水道料金ではクレジット決済を導入いたしております。
12款分担金及び負担金では、ＹＢネット施設負担金滞納繰越分、13款使用料及び手数料では、庁舎や各地域の施設、土地建物、コミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金、消防施設整備費補助金、衆議院議員総選挙費委託金が計上されております。
市税等の収納率についてであります。 １月末現在の市税等の滞納繰越分収納率は、前年同月比で普通税が3.9ポイント増の20.4％、国民健康保険税が2.3ポイント増の31.0％、後期高齢者医療保険料が12.9ポイント増の40.4％であります。
財政見通しの中で、基金の確保につきましては、当然ながら特定財源や普通交付税、特別交付税などの財源を見込みながら財政運営は進めてまいるわけでございますけれども、その中で基金の確保というのは田口議員がおっしゃられるとおり突発的な事情に、今現在コロナ禍においてもかなり支出のほうが見込まれておりますが、必要な財源となりますので、そういった特定財源あるいは交付税等の財源、そしてまた、コロナが回復に至りますれば市税等
もう少しさかのぼって幾つか御紹介しますと、平成24年の秋田銀行との仙北市税等の預金口座振替推進に関する協定のペイジーによる口座振替システムでは、年間100件を超える利用があります。昨年度は149件ありました。
これは、市税等の歳入の減や公債費等の歳出の増による財源不足を約９億円の財政調整基金繰入金で賄うこととなったためであり、令和元年度末の財政調整基金残高は約５億7000万円減の54億1230万1000円となっております。
ＩＣＴを活用したデジタル化につきましては、これまでも定期健診のインターネット予約や市税等の電子マネーによる収納などを進め、市民に利用いただいておりますが、今後さらなるデジタル化の取組によって市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るため、第7次鹿角市総合計画の中で未来技術の積極的な活用を掲げておりまして、行政サービスの提供におきましてもＡＩ・ＩＯＴなどを効果的に活用して電子行政サービスの向上に努めていくこととしております
予算編成にあたっては、歳入では引き続き市税等各種収入金の収納率の向上、積極的な遊休資産の処分、仙北市応援寄附金の増収対策など、あらゆる財源の調達に全力を尽くします。 歳出では、全ての既存事業をゼロベースで見直し、廃止、縮減、新たな視点での大胆な再構築等を行い歳出抑制に取り組み、真に必要な施策と事業を実施します。
市税等の徴収対策のさらなる推進、国、県補助金等の特定財源の有効活用をさらに進めます。また、安定的な歳入として、これは考えることをあまり適切だと思いませんけれども、ふるさと納税の寄附金の増収については、徹底して頑張っていただいておりまして、財政調整基金の残額確保にもつながるというふうに考えています。
次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費は３億8029万8000円の追加で、財政調整基金積立金３億3299万3000円の追加、特別定額給付金給付事業費（単独分）2741万9000円の計上、市税等過年度還付金1839万7000円の追加が主なるものであります。 ３款民生費１項社会福祉費は73万円の追加で、介護保険特別会計繰出金42万6000円の追加が主なるものであります。
市税等の収納率についてであります。 ７月末現在の市税等の滞納繰越分収納率は、前年同月比で普通税が3.1ポイント増加の10.6％、国民健康保険税が3.5ポイント増加の15.3％、後期高齢者医療保険料が18.5ポイント増加の30.8％であります。